日本は１９２７（昭和２）年に昭和恐慌に突入、不景気のどん底でした。小津安二郎監督の「大学は出たけれど」という映画は１９２９（昭和４）年の作品です。

　この年はニューヨークのウォール街で株価が急落し、世界恐慌も始まります。大学を出ても就職できない者が続出しました。

　就職は需給バランスで決まります。現在、中国は高度経済成長のまっただ中ですが、大卒者の半分近くが就職できない可能性も指摘されています。

１．教育の正常化

　中国を混乱に陥れた文化大革命では高等教育が否定されましたが、その終息宣言が出された１９７７年の１２月、全国大学統一入試が行われ、大学教育が正常化します。

　同時に改革開放経済が始まり市場主義経済が導入されます。市場経済では、所得格差が教育格差に起因することは統計上明確です。おまけに中国には科挙制度の伝統があります。苦労した親ほど子どもには楽をさせようと教育熱心です。

　国家建設に必要な人材を国家が育成するという共産主義の伝統は受け継がれ、政府が授業料を賄いましたので極端な貧困家庭でない限り大学を目指し、激しい競争を勝ち抜いた者が少数のエリートとして大学教育を受けました。

２．改革開放経済

　「先に豊かになれる者から豊かになる」という先豊主義の下、農村から始まった市場経済の波は起業家を生み、外資を導入し、急激な経済の発展へと広がって行きます。

　経済の発展は高等教育を受けた人材への需要を高めます。１９９８年から爆発的に大学定員が増え、大学大衆化、有料化の時代を迎えます。

３．大学の現状

　２００２年からは私立大学も設立され始めましたがまだまだ少数です。又、公立大学の建物など施設を借りて運営される独立学院も増えています。これら私学は格下に見られています。

４．人材の供給

　昨年の大卒は４９５万人。その内３割ほどが就職が決まらず社会問題になりました。急に豊かになった社会で育ち、一人っ子で甘やかされ、食っていく苦労を知らない世代でもあり就職先を選びすぎるという傾向が報じられていました。

　その後就業者も増えているようですがそれでも１５％前後は未就職だそうです。

　日本は第二次世界大戦後、大学の大衆化が始まります。新制大学の一期生が卒業した１９５３（昭和２８）年卒は１０万人（含短大）。前年は４万人ですから一気に２．５倍に増えました。

　それまで大卒者の就職先は官庁や大企業でしたが、この年から中小企業への就職が活発になります。幅広い産業に人材が供給され、これが１９５５（昭和３０）年頃から始まる戦後の高度経済成長を支えることになりました。

　中国でも、中小企業や地方都市へ流れる大卒人材が急速に増えているようです。

５．進学率の向上と就職

　今年６月、昨年より１割以上多い５５９万人が大学を卒業しました。中国の人口は１３億人。一人っ子政策導入後の一学年の平均人数を１，８００万人とすると進学率は３１％です。

　改革開放経済の開始から３０年で到達した驚異的な数字です。因みに全入時代を迎えた日本の大学進学率は５０％です。

　この数字から解ることは、中国の授業料は所得水準からみて高く、学生の９割が富裕層の出身とされていますので、経済的にゆとりのある家庭は１００％と言っていいほど子弟を大学に進学させる時代になったということです。

　さて、経済成長率は鈍化の傾向を示しており、多くの大企業は採用を減らすとしています。就職率が昨年を下回ったのか、それとも地方や中小企業の採用が補ったのか、統計の発表が気になるところです。

つづく

写真上：日本を代表する私立大学のシンボル大隈講堂（早稲田大学校友広報誌「西北の風」VOL.8より）
写真下：大隈講堂装飾天井